今回の記事は、世界各国のChatGPTの規制について。
日々、さまざまな国でChatGPTを禁止したり、利用を制限したりというニュースが流れています。
そこで、G7＋中国 の現状についてお知らせし、日本が今後どうなるのかについてお話できればと思います！

イタリア

イタリアの個人情報保護機関（IDPA）が、全土でChatGPTのアクセスを一時的に禁止！
その理由は、個人情報漏洩の疑いがあるからだそうです。
IDPAは、イタリア国内でデータ保護法が適切に運用されているかを監督する機関で、今回は欧州一般データ保護規制（GDPR）を根拠にこの厳しい措置を取ったんです。
しかーし、イタリア副総理はこの措置に批判的！！
そして、なんと禁止されたChatGPTの代わりに、イタリア人エンジニアが開発した「PizzaGPT」が登場しました！
人間って、禁止されても便利なものは使いたくなっちゃう生き物ですよね。
このPizzaGPTの公式サイトによると、個人情報は取得しないらしく、OpenAIのAPIを使って開発されたんだとか。
これからもイタリアのAI事情、目が離せませんね。

ドイツ

イタリアでの一時アクセス禁止が波紋を呼び、EU各国がChatGPTの利用について検討を始めています。
ドイツもイタリアと同じくGDPRの規制があるため、同様の動きが起こるのではないかと注目されています。
ドイツは日本と肩を並べる車産業大国であり、労働生産性が高く残業嫌いとしても知られています。
そんなドイツでChatGPTを活用したビジネス事例や効率化のノウハウがあれば、日本にとっても参考になるでしょう。
今のところ、ドイツにおけるChatGPTの規制に関して目立った情報は見つかっていませんが、何か進展があれば「ChatGPT × ドイツ」と題して事例と共に皆さんにお伝えできればと思っています。
乞うご期待！

フランス

EU加盟国の最後の国であるフランスでも、イタリアとの話し合いが行われました。
議論の内容は、イタリアが実施した「一時禁止措置」に根拠があるのかどうかというものでした。
フランスがイタリアと同様の措置を取るかどうかは、この回答次第ですね。
さて、現在のフランス国内でのChatGPT規制事情を調べてみると、真っ先に出たのは名門大学パリ政治学院（Sciences Po）！
ChatGPTの使用を禁止しているんですって！
その目的は、不正行為や盗作を防止するためだそうです。
AIの使用を許可するか、禁止するか。
まさに「WithAI時代」における教育のあり方が問われている状況です。
今後の展開から目が離せませんね！

イギリス

イギリスの情報保護機関（ICO）が、ChatGPTの利用に関する留意点を公開しました！
英国のGDPRを念頭に置いて、法的責任やデータ管理者としての義務を示唆。具体的には、

• 法的根拠の明確化
• データ管理者としての責任を果たすこと
• リスク評価を実施すること

などなど。
しかし、意外にも目立った禁止事例は見当たらず。それどころか、イギリスの名門大学では前向きにChatGPTを利用しようという動きが！
オックスフォード大学のオズボーン教授が、「ChatGPTと共生せよ」と提案しているほか、ケンブリッジ大学でも条件付きで利用が許可 されているというから驚きです。
イギリスでは、ChatGPTとの共生が進むかもしれませんね。
今後の動向に注目が集まります！

アメリカ

アメリカでは、ChatGPTを巡ってさまざまな動きが見られます。
驚くべきことに、OpenAIの創設者であるイーロン・マスク氏がAI開発の6ヶ月間中止を訴えたというニュースが飛び込んできました。彼が中止を訴えた理由には諸説あるものの、「透明性や安全性を確保するべきだから」と語っています。
意外な展開に驚きですね。
しかし、ChatGPTを開発しているOpenAIはGPT-4以降のバージョンも開発中止にするつもりはない様子。
一体どうなるのでしょうか。
さらに、ニューヨーク市やワシントン州シアトルの一部の公立学校では、ChatGPTの使用が禁止されました。
そして、JPモルガンも機密情報漏洩防止のため利用を制限しています。
アメリカでのChatGPTを巡る動向は波乱含み！今後の展開から目が離せません。

カナダ

カナダでは、消費者庁（OPC）がOpenAIに対する調査を開始したとの情報が入りました。
これは、個人情報の無断収集・利用に関する苦情がきっかけとなっています。
しかし、アメリカのような利用禁止等の目立った事例は見つけられませんでした。
消費者庁が調査結果を発表する予定とのことなので、今後の動きに注目が集まります。
カナダでのChatGPT利用にどんな影響が出るのか、気になるところですね！

中国

中国では今年2月になんと、ChatGPTへのアクセスがブロックされました。
これで、中国国内から利用できなくなってしまったんです。
どうやら、ChatGPTの回答が中国政府の見解や思想にそぐわないからということらしいです。
政府にとっては、ちょっぴりマズいサービスだったのかも？

でも、さすが中国！すぐに中国版ChatGPT「アーニー・ボット」が華麗に登場しました。
さっき出たイタリアのPizzaGPTみたいなパターン？？と思ったあなた、ちょっと待って！
アーニー・ボットは個人のエンジニアが作ったものじゃなくて、中国政府と仲良しの検索エンジン大手Baidu社が開発したんです。
検閲が大事な要素になっているみたいで、まさに中国らしい展開ですね！

日本

日本は、世界各国の動きに比べて、ChatGPTを比較的自由に利用できる雰囲気が漂っています。
確かに一部企業では禁止しているケースもありますが、なんと国会にまでChatGPTが進出しているんです！
実際にこんな面白い試みが行われているんですよ！

1. 国会討論で岸田総理に向けた質問事項を、ChatGPTに考えさせる
2. そして、ChatGPTからの回答と岸田総理の実際の回答を比較してみる

なんともポジティブな活用方法ですよね！
もしも規制の話が国会で取り上げられたとしても、じっくり検討に検討を重ねてもらい、検討止まりで終わってほしいものです！

最後に

今回は、海外のChatGPT利用に関する規制や動向についてご紹介しました。
引き続き、皆さんへお役立ち情報を発信できるようがんばります！

株式会社SaaSis AIエバンジェリストLeonでした。
Twitter もやっているので、ぜひフォローいただけますとっ！
https://twitter.com/leonkobayashi_

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