インボイス制度とは？解説から対応したオススメシステムを紹介
インボイス制度とは
インボイス制度とは一定の記載事項を満たした適格請求書(インボイス)を発行することで仕入税控除の要件となる新しい仕組みです。
インボイス制度は2023年10月1日から導入され、請求書等の記載事項が区分記載請求書保存方式から適格請求書等保存方式に変更になります。
インボイス制度は買手と売手の双方が対応する必要があります。
- 買手は、仕入税額控除も適用にあたっては、原則として売り手から交付を受けたインボイス(適格請求書)を保存する必要があります。
- 売手は、買手からの求めに応じてインボイス(適格請求書)を交付しなければなりません。
適格請求書(インボイス)と区分記載請求書の違い
適格請求書(インボイス)ですが具体的には、従来の区分記載請求書に一定の記載事項を追加したものになります。
従来の区分請求書の記載事項は以下になります。
- 請求書発行事業者の氏名又は名称
- 取引年月日
- 取引内容 (軽減税率の対象品目である旨)税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)
- 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
上記に加え適格請求書(インボイス)では以下に対応する必要があります。
- ①請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
- ④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
- ⑤税率ごとに区分した消費税額等
インボイス事業者になる為には
インボイスの交付には、税務署長から登録を受けた「インボイス発行事業者」(適格請求書発行事業者)限られます。
また登録を受けた場合は、インボイスが交付でき、課税事業者として消費税の申告が必要です。
登録に際しては、2023年3月31日までに納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者になる必要があります。
その為現在免税事業者(課税売上高が1,000万円以下の事業者)はインボイスを発行するにあたって消費税の申告が必要になる点は注意が必要です。
経過措置制度
インボイス制度実施後でも6年間の経過措置が認められています。
2026年10月までの3年間に関しては免税事業からの仕入れにつき80%の控除が可能で、2026年10月から2029年10月までは50%の免税措置が可能です。
免税事業者はこの間に課税事業者への転換を検討することも可能です。
インボイス制度に対応したおすすめSaaS
Moneyforwardクラウドインボイス
マネーフォワード クラウドインボイスは電子帳簿保存法やインボイス制度に対応し郵送を含めあらゆる請求書をオンラインで受領し、正確に電子化することができる請求書受領サービスです。
Moneyforwardクラウドインボイスを利用することで、紙やメール、すべての請求書を一括受領できAI OCR・オペレーター入力で面倒な入力作業を自動化することができます。
また受け取った請求書はAPIを通じて他システムと連携することが可能です。
https://biz.moneyforward.com/payable-invoice/
Bill One
Bill Oneは名刺管理ソフトのSanSanが提供する請求管理ソフトです
電子帳簿保存法やインボイス制度に対応し、あらゆる請求書をオンラインで受け取りクラウド上で一元管理することができます。
またインボイス制度に対応した適格請求書の発行も行えるので、受手側と買手側の双方が同システムで対応可能です。
仕訳データ入力と連携も可能でfreee、Moneyforward、勘定奉行、弥生会計、PCAクラウド会計など様々なシステムとの連携も可能です。
https://bill-one.com/
TOKIUMインボイス
TOKIUMインボイスは、請求書の受取りからペーパーレス化を実現するクラウド請求書受領システムです。
また承認機能も搭載しており、受け取った請求書はそのままオンラインから承認し支払いを依頼をすることができます。
また同社のTOKIUM経費精算やTOKIUM電子帳簿保存と合わせて利用することで電子帳簿保存法やインボイス制度に対応し、企業の支出管理を強化すること出来ます。
https://www.keihi.com/invoice/
インボイス制度に対応したシステム導入ならお任せください
複数の要件への対応や運用の整備が必要なインボイス制度への対応ですが、対応したSaaSを上手く利用すればインボイス制度への対応だけではなく経理業務の大幅な工数削減やペーパーレス化への対応も可能です。
その為に適格請求書の発行や受領だけでなく、会計システムやワークフローシステムとの連携、電子帳簿保存法への対応など全体最適化の視点でシステム選定やシステムの連携を行う必要があります。
SaaSisでは特定の製品に捕われない全体最適の視点で、インボイス制度への対応のご提案が可能です。
インボイス制度に対応したシステム導入の事ならぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
